華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（CEO）は17日、本社でのイベントで、米国の新たな制裁が予想以上に効いていると発言。
米国の制裁の売り上げへの影響が300
億ドル（約3兆2550億円）に及ぶと
指摘した。
ファーウェイが制裁の影響を定量化したのは初めて。
任正非CEOは「当初は、これほど深刻
だと思わなかった。古い飛行機のように、心臓部分と燃料タンクを保護しただけで、他の必要な部品は保護しなかった。
このため、今後2年間、会社は後退せ
ざるを得ないだろう」と述べた。
トランプ政権は5月、ファーウェイを
米企業との取引禁止リストに追加し
、米企業は許可なく、ファーウェイに技術を売ることが禁じられた。
制裁の発表から数週間しか経っていないが、すでに影響が出ている。
任CEOによると、ここ1カ月で海外
のスマートフォンの売り上げが40％
急減。
任正非CEOは「われわれは米国がこ
れほど多面的に当社を攻撃するとも思わなかった。当社は部品供給を受けられず、多くの国際機関や大学とも連携できず、米国製部品を一切使えない」と語った。
一方、関係筋によると、クアルコムやインテルなど、米国の半導体メーカーは、ファーウェイへの販売禁止措置を緩和するよう米政府にひそかに圧力をかけているもよう。
ファーウェイの昨年の部品調達費
は700億ドルで、このうち約110億
ドルが、クアルコムやインテルなどの米企業に支払われた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00010002-reutv-bus_all